防犯カメラの設置義務がある場所とは？知らないと違法になるケースも

防犯カメラは、犯罪の抑止やトラブル時の証拠確保に有効な手段として広く認知されていますが、実は法律上、設置を義務とされている場所も存在します。本記事では、防犯カメラの設置が義務づけられている施設やその理由について詳しく解説します。防犯カメラの設置に興味がある方は参考にしてみてください。

防犯カメラの設置が法律で義務づけられている場所とは

防犯カメラの設置は、すべての場所で義務というわけではありません。しかし、特定の施設や用途によっては、関連法令や条例で設置が求められています。

金融機関・ATMコーナー

金融機関の店舗やATMが設置されている場所では、防犯上の観点から防犯カメラの設置が義務づけられています。とくに現金を扱う場面が多く、強盗や窃盗などのリスクが高いからです。金融庁の監督指針にも、防犯対策の一環としてカメラ設置が明記されています。

特定遊興飲食店（風営法対象店舗）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の対象となる店舗、たとえばキャバクラやホストクラブなどは、警察庁の定めにより防犯カメラの設置が義務づけられています。店舗の入り口や店内に設置し、トラブル防止や事件発生時の証拠確保を図ることが求められています。

とくに深夜帯の営業が多く、客との金銭トラブルや暴力事件、迷惑行為などが発生しやすいとされる業態であるため、警察の指導のもと、安全確保の観点からも厳しい運用が行われています。設置場所や録画保存の期間、画像の管理方法なども細かく定められており、ガイドラインに沿った運用が必要です。

また、無許可営業や不適切な運営が判明した場合には、営業停止命令や許可取り消しといった行政処分の対象となる可能性もあるため、遵守が不可欠です。

深夜に営業するコンビニや飲食店

地域によっては、深夜営業を行う店舗に対し、防犯カメラ設置を条例で義務化している自治体もあります。これは、夜間に犯罪が発生しやすい傾向があることを踏まえた施策であり、とくに都心部や治安対策を強化している地域では厳しく運用されています。

設置義務を怠った場合に生じるリスク

設置義務があるにも関わらず、防犯カメラを設置していなかった場合、法的・社会的なリスクが発生します。

行政指導や営業停止処分の可能性

法律や条例で義務づけられている施設で防犯カメラを設置していない場合、行政からの是正命令や指導が行われることがあります。特に風営法対象施設では、営業許可の取り消しや営業停止処分といった厳しい措置が下されることもあります。

トラブル時の証拠がなく責任を問われることも

防犯カメラは、万が一トラブルや犯罪が発生した際に、その事実を客観的に示す証拠として機能します。設置していなかったことにより証拠不十分となり、店舗側や管理者が不利な立場に置かれるケースも少なくありません。

防犯対策を怠ったとみなされると、被害者からの損害賠償請求の対象となることもあります。

利用者や近隣住民からの信頼低下

とくに人の出入りが多い場所では、安全性への配慮が求められます。防犯カメラが設置されていないと、利用者や周辺住民から「管理がずさんではないか」といった印象をもたれ、信用に影響を及ぼすことがあります。防犯対策の不備は、施設全体の評価にもつながってしまうのです。

カメラ設置に関する注意点と適正な運用とは

防犯カメラは、設置すればよいというものではありません。プライバシー保護や運用方法にも細かな配慮が必要です。

撮影範囲と設置位置の配慮が不可欠

たとえば、更衣室やトイレなどプライバシー性が高い場所に防犯カメラを設置することは、原則として認められていません。たとえ防犯の目的であっても、個人のプライバシーを侵害するような撮影は違法とされるケースがあります。

撮影範囲が通行人や隣接する住居に及ぶような場合も、事前に掲示や説明を行うなど、慎重な対応が求められます。

録画データの保存期間と管理体制も重要

防犯カメラの録画データは、個人情報の一部として扱われるため、厳重な管理が求められます。保存期間を設定し、不必要に長く保存しないこと、第三者に勝手に閲覧させない・提供しないことが大原則です。

万が一、情報漏洩などが発生すると、個人情報保護法違反として罰則が科されることもあります。

「防犯カメラ作動中」の表示が推奨される理由

利用者や第三者に対して、防犯カメラが設置されていることを周知する掲示も重要です。「防犯カメラ作動中」のステッカーや看板を掲示することで、犯罪の抑止効果が期待できるだけでなく、撮影されていることへの同意とみなす法的根拠にもなります。

とくに人通りの多い場所では、掲示の有無がトラブル回避に直結することがあります。

まとめ

防犯カメラの設置は、任意ではあるものの、業種や業態によっては法律や条例で義務化されている場合があります。金融機関や風営法対象の店舗、深夜営業を行う施設などがその代表です。こうした義務を怠ると、行政処分や法的トラブルに発展するリスクもあり、経営に深刻な影響を与える恐れがあります。また、設置する際にもプライバシーの配慮やデータ管理の体制整備が求められるため、専門家に相談しながら適切な運用を行うことが重要です。施設の信頼性や安全性を確保するためにも、防犯カメラの設置とその取り扱いについて、正しい知識をもって対応していきましょう。