広島には防犯カメラ設置補助金がある！条件や申請方法を解説

防犯カメラ設置する際に補助金を利用できることをご存知でしょうか。自治体によって補助金の内容は違いますが、実施しているところが多くあります。広島も同様、多くの自治体が防犯カメラ設置の補助金制度を設けています。この記事では、補助金の申請方法・利用条件などをご紹介します。

広島で防犯カメラを導入するなら抑えておきたい補助金制度

防犯カメラ設置の際に活用できる補助金は、地域の防犯活動を高めるために自治体が設ける制度です。そもそも防犯カメラの設置には費用がかかり、コストがネックに感じる方も少なくありません。

一般家庭で取り付ける場合、カメラ1台につき15万円程度かかります。一方で企業の場合だと、35万円前後になるため、決して安い買い物とはいえないでしょう。また、高性能なカメラを選ぶと、さらに費用が高くなります。

そのため、自治体が設ける補助金制度を活用して、防犯カメラ設置の費用を抑えられます。補助金を利用できるのは、町内会や学校PTAなどの組織が一般的ですが、自治体によっては個人の住宅でも利用可能です。

補助金の利用範囲

補助金を受けられる範囲は、カメラ本体や設置費用です。また防犯灯・防犯ベル・防犯カメラの維持費などの補助金を出す自治体もあります。

広島の防犯カメラ設置補助金の条件と申請方法

広島では、実際にどのような補助金制度が利用できるのでしょうか。市によって利用できる制度が異なります。三原市では防犯カメラ設置の補助、尾道市では防犯灯の設置補助、府中市はLED防犯灯の新設補助など、利用できる制度はさまざまです。

補助金制度を受ける条件

補助金制度を受ける条件も自治体ごとで違います。ここでは、広島市の補助金について解説します。広島市では、防犯カメラの購入・設置にかかる費用、カメラがあることを示す看板設置に必要な費用の補助金制度を利用できます。

補助率は4分の3で、1台につき上限30万円の利用が可能です。補助金の対象範者は町内会・自治体・連合町内会・防犯組織・防犯組合連合会・地区社会福祉協議会です。申請希望のあった団体から、防犯活動や地域環境などを考えたうえで、補助金を受け取れるか決められます。

申請方法

まず6月末日までに、事前協議申請書を各区地域おこし推進課へ提出します。受け取った申請書は、市民局市民安全推進課で受理され、審査を実施します。7月中に市から補助金額の内示が行われ、補助金交付申請書を各区地域おこし推進課へ提出します。

8月以降、市からの補助金交付決定通知が届き、指定した口座に補助金が交付されます。補助金を受け取ったあとに防犯カメラ設置工事を行い、実績報告書兼精算書を市に提出します。もし余剰金があった場合は、返還しなければいけません。また、毎年「管理運用状況報告書」を提出する必要があります。

防犯カメラ設置補助金で費用負担を軽減！申請するときの注意点とは

補助金はカメラの設置費用や本体台を抑えられるため、活用したい制度ですが、活用するにあたって気をつけたい注意点もあります。

補助金の受け取りは設置を終えてから

広島市は設置前に補助金を受け取れますが、多くの自治体ではカメラを取り付けたあとに補助金を受け取れます。そのため、一時的に費用を全額負担する必要があることを頭に入れておきましょう。

報告書の提出

こちらも取り入れる自治体が多いことが現状です。無事に設置を完了したら、工事に関する完了報告書の提出をする必要があります。この報告書を提出し忘れると、補助金を受け取れない場合があるため必ず提出しましょう。

提出期限については、自治体ごとで異なりますが、うっかり忘れたということがないためにも、設置工事を終えたら速やかに報告書を出すことをおすすめします。

申請時期に注意

防犯カメラの補助金の申請は、年中対応しているわけではありません。地域ごとに申請時期は違うため、自分の自治体の申請機関を必ずチェックしましょう。申請時期外だと、申請書を提出しても受理されないので注意してください。

映像の保存期間の義務

カメラを設置すると、絵以上の保存期間の義務が発生します。自治体ごとで異なりますが、7日間以上30日間以内とする自治体が多く見られます。自分の対象地域の保存期間がどのくらいなのか、申請前に確認しておきましょう。

周囲に相談

団体組織の場合、自分のおきたいところにカメラを取り付けられるわけではありません。住んでいる住民や自治体などに相談・承諾をしましょう。なかには、警察署の書類を必要とするところもあるので、独断で決めずに必ず相談することを忘れないでください。

個人情報を保護

特定の住宅を撮影するような設置は避けましょう。また撮影のエリアは広範囲ではなく狭い範囲を意識します。ところ構わず撮影せず、プライバシーを配慮した設置・位置を考えることが大切です。

まとめ

広島でも防犯カメラ設置の補助金を受け取れる自治体があります。対象者や対象制度、補助金の限度額などは違いますが、取り付け費用などを抑えられるため、活用したい制度です。

なかには個人宅での利用もできる地域があるので、前もって対象者に加わっているのか確認しておきましょう。また申請時期も異なるため、申請期間内に申し込みができるように把握することが大切です。